神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
先ほど相談窓口周知のためのインターネット広告を実施しているとの答弁がございましたが、その効果をどのように捉え、今後どのように生かしていくのか、再質問いたします。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） それでは、お答えいたします。
先ほど相談窓口周知のためのインターネット広告を実施しているとの答弁がございましたが、その効果をどのように捉え、今後どのように生かしていくのか、再質問いたします。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。 〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） それでは、お答えいたします。
先ほど相談窓口だと６件ということで、特に部長の御報告ですと、県内経済の大きな影響は確認されてないということですが、ただ、マクロ的には大変な影響がもう発生していると思うので、やっぱり非常に心配をして、聞かざるを得ない思いであります。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） 先ほど相談窓口について申し上げましたように、県が行っております補助によらずして自主的に事業を実施しております市町村も一定数あるところと理解しております。原因につきましては、我々のほうで把握していないところでございますが、県といたしましては、平成30年の３月に第２次の千葉県の自殺対策推進計画を策定しております。
先ほど相談窓口もあったんですが、実は、社会福祉法人群馬いのちの電話という、こちらのサポート関係もあります。あらゆるところにいろいろ相談できるシステムをつくっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、部長、ありがとうございました。 次に知事、よろしくお願い申し上げます。 ○萩原渉 議長 知事答弁席へ。
先ほど相談窓口が分からない人もいるということでしたが、例えば県教育委員会が設けている相談窓口以外にも、例えば市町でも人権の相談の窓口がありますし、人権擁護委員もいらっしゃるでしょう。市町も行政ですから、ちょっとどうかという思いがある人もいるかもしれませんが、第三者というか、完全に一旦この組織と切り離すような仕組みにしない限り、絶対に相談件数は増えないですし、生の話はできないと思います。
20 ◯松本男女共同参画推進課長 いろんな分析をしましたが、一つは、まず先ほど相談窓口の話もいたしましたが、例えば意識調査の中ではなかなかＤＶを相談しないという割合もございまして、それについては、女性ですと四九％、男性ですと七八％という、男性の方の相談しない割合が非常に高いというような状況もございます。
あるいは都市圏に住んでおられる方、移住希望のシニア層に対しましても、フェアとか、あるいは先ほど相談窓口等ありましたので、積極的に使って広く幸福度日本一の評価を得ている福井の豊かさというものを具体的に伝えて、多くのＵ・Ｉターン者を呼び込みたいというふうに考えております。
まず一点目、どういう声が届いているかということでありますけれども、例えば私ども、先ほど相談窓口を設けましてということを申し上げました。差しさわりがない例で申し上げますと、例えばターミナルの駅にエレベーターがありますけれども、車椅子の方がエレベーターを利用されるその前に修学旅行生の方かどうかわかりませんけれども、高校生の方が結構いらっしゃって、なかなか不便を来していると。
先ほど相談窓口のこのことを言わせていただいて、そこから少し、ちょっと課が違ってくるんですけれども、チャイルドラインというような相談窓口も、子供たちの認知度というのは抜群なんです。このチャイルドラインに相談をすれば何かのときには、と思っている子供たちというのは８割から９割いるという、アンケートの数値も出ているわけですけれども。
京都府の進め方が、先ほど相談窓口というふうにおっしゃいましたけれども、話し合われてきたことが違うから要望書も出されてきたんですよね。だから、住民と公社と合意をしたのにひっくり返された、京都府の財産を東京の民間会社に丸投げして再開発するやり方、これは中止をして、本当に最初に戻してやっていくべきだ。
それから、七ページは、多様な流通・消費に対応した生産、販売、ここも直接取引、これも今現在ございますが、これをさらに進めていくための施策というものをやっていくということは、新たな取り組みでございますし、消費者への直接販売でも、先ほど相談窓口を普及センターに設置していく、これもこれまではやってなかったことでございまして、こういうものを設置しまして、さらに直接販売を広げていくというふうにしております。
ただ、先ほど相談窓口のところでもお話がありましたように、まだ十分行き渡っていないと申しますか、この補助犬なるものがどういうものであるかと、そういうことについて、まずはやはり県民の方によく知っていただいて、町なかでそういう場面に出くわした場合に、どういうふうにするのかとか、基本的な部分からも、これは啓発をまずやっていくべきであろうと考えているところでございます。
307 ◯まつざき委員 今、熊本県並びに慈恵病院とか熊本市の例を、先ほど相談窓口ということで紹介しましたが、熊本県でつくっている相談のこれカードなんですね。あとでお示ししようと思いますが、妊娠、出産、養育で悩んでいるあなたへ。まずは相談してみませんか。
109 ◯末安委員＝先ほど相談窓口のところで申し上げましたけど、やっぱり非常に難問題というか、抱えておられる相談者の方ですね。例えば、不妊とか精神、難病、それからエイズですね、それからＤＶとか、いろんな問題を抱えておられる来訪者というか相談者がいらっしゃると思います。 いずれにいたしましても、そういう方々に対してきちっと受けとめて、きちっと対応できる相談体制を整えていただきたい。
県行政の一元化といいますか、先ほど相談窓口のことを申し上げましたけれども、そもそもの行政自体をばらばらに行うのではなくて一元化したらどうかというのは、これもそういう問題意識を持っておりますが、過去の経緯にかんがみまして、有害鳥獣の駆除と有害鳥獣対策というものを一元化することにも問題があるという、そういう問題意識も実は持っているのであります。
先ほど相談窓口に６件の相談があったと。
339 ◯岩田委員＝先ほど相談窓口という形でお話しし、質問させていただきましたけれども、私も今のところはもちろん精神的な意味、心理的な意味での相談というのが多いんだというふうには思いますが、やはり原因の中でも多重債務とか、そういう経済的な原因というものも多くあると思います。 こういったものに専門的に相談を受け付けるようなところというのが実際重要であろうというふうに思います。